はじめまして！
どんな貸店舗物件をお探しですか？

これまで弊社が作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ」のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、本年６月に経済産業省より発表された令和３年経済センサス「立地環境特性編」（商業集積地区別集計）の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化したものです。

今回はその第2弾として、東京都内だけで1,000か所以上存在する商業集積地区（商店街、大型商業施設及びその周辺等）について、

・商業収益性を表す指標として継続的に分析、推計、公表する意義及び注目度

・推計に耐えうる統計的有意性（集積規模、統計調査回答の精度等）

を考慮し、東京都内の都心主要6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、豊島区）

を対象とし、約180か所の商業集積地区の中から、特に商業繁華性並びに集積度の高い

①東京駅及び日本橋エリア

②銀座及び有楽町日比谷エリア

③新宿駅エリア

④渋谷駅エリア

⑤池袋駅エリア

の５エリアを中心とする２０か所の商業集積地区を選抜し、小売販売額及び販売効率の推計モデルを構築しました。

上記エリアを推計した販売額水準の時系列推移を分析し、コロナ禍発生前、コロナ禍によるショックとその後の回復動向について考察しました。

上記、第2四半期版の推計結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開しております。

無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/

また、公開させて頂いた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様や自社店舗の状況に合わせたマーケティング分析等をご希望されるお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。

今後も、継続してこの都心商業地20地区について四半期ごとに最新推計結果を公表するとともに、

都内の他の主要商業エリアや全国主要都市中心部の商業集積地区の動向についても

順次推計の上、それらを活用した各種のサービスを提供していく予定です。

弊社では2024年11月7日（木）～2024年11月8日（金）まで社内研修による臨時休業とさせていただきます。
なお、2024年11月11日（月）10:00より営業を再開いたしますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　藤井善英、以下「当社」)は、商業店舗の収益性や賃料負担力の動向を追う指標として、この度、国の基幹統計である経済センサスの「商業集積地区」をベースとした「小売販売力動向データ（商業集積地区版）」を開発しました。

これまで弊社が作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ(https://zenland.jp/market_report/)」 のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、本年6月に経済産業省より発表された令和3年経済センサス「立地環境特性編」（商業集積地区別集計）の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化したものです。

今回第1弾として、都内の都心商業地を代表する下記の5エリアに存する20か所の 商業集積地区について、小売販売力指標（年間販売額及び販売効率）を統計モデルに よって推計しました。

①東京駅及び日本橋エリア
②銀座及び有楽町日比谷エリア
③新宿駅エリア
④渋谷駅エリア
⑤池袋駅エリア
（計5エリア20地区）

その結果、東京都心において
・コロナ禍によって最大30％超の小売販売額の落ち込みが発生した
・その後ここ2年ほどの百貨店の急回復により、コロナ禍前を上回る地区が出てきている
・好調な百貨店が牽引し、百貨店以外の大型店舗の集客数も増えている地区がある
などの市況が見えてきました。

上記、推計結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開しております。
無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/

また、公開させて頂いた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様や自社店舗の状況に合わせたマーケティング分析等をご希望されるお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。

弊社では2024年8月10日（土）～2024年8月15日（木）まで夏季休暇を頂戴致します。
2024年8月16日（金）10:00より営業を再開いたしますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。