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NEWS弊社はここ最近、路面店舗の空室がなくなるなど、ニュースなどでも取り沙汰されている大阪心斎橋エリアの店舗市況について、ミニレポートを作成、公開いたしました。
大阪心斎橋の店舗市況分析に伴い、【心斎橋エリアの位置関係】や【店舗収益力の推移】などをまとめたミニレポートを弊社HPにて本日より無料公開しております。
無料公開URL:https://zenland.jp/market_report/
弊社は、人流データや商業集積データを活用したマーケティング分析に基づきお客様の出店をサポートしている商業用不動産仲介会社です。
上記のレポート以外にも、お客様の出店状況に合わせたマーケティング分析を用いて、出店のお手伝いをさせていただきます。
弊社では2024年12月28日(土)~2025年1月6日(月)まで冬季休暇を頂戴致します。
2025年1月7日(火)10:00より営業を再開いたしますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
これまで弊社が作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ」のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、本年6月に経済産業省より発表された令和3年経済センサス「立地環境特性編」(商業集積地区別集計)の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化したものです。
今回はその第2弾として、東京都内だけで1,000か所以上存在する商業集積地区(商店街、大型商業施設及びその周辺等)について、
・商業収益性を表す指標として継続的に分析、推計、公表する意義及び注目度
・推計に耐えうる統計的有意性(集積規模、統計調査回答の精度等)
を考慮し、東京都内の都心主要6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、豊島区)
を対象とし、約180か所の商業集積地区の中から、特に商業繁華性並びに集積度の高い
①東京駅及び日本橋エリア
②銀座及び有楽町日比谷エリア
③新宿駅エリア
④渋谷駅エリア
⑤池袋駅エリア
の5エリアを中心とする20か所の商業集積地区を選抜し、小売販売額及び販売効率の推計モデルを構築しました。
上記エリアを推計した販売額水準の時系列推移を分析し、コロナ禍発生前、コロナ禍によるショックとその後の回復動向について考察しました。
上記、第2四半期版の推計結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開しております。
無料公開URL:https://zenland.jp/market_report/
また、公開させて頂いた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様や自社店舗の状況に合わせたマーケティング分析等をご希望されるお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。
今後も、継続してこの都心商業地20地区について四半期ごとに最新推計結果を公表するとともに、
都内の他の主要商業エリアや全国主要都市中心部の商業集積地区の動向についても
順次推計の上、それらを活用した各種のサービスを提供していく予定です。
弊社では2024年11月7日(木)~2024年11月8日(金)まで社内研修による臨時休業とさせていただきます。
なお、2024年11月11日(月)10:00より営業を再開いたしますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。