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NEWS商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 藤井善英、以下「当社」)は、商業店舗の収益性や賃料負担力の動向を追う指標として、この度、国の基幹統計である経済センサスの「商業集積地区」をベースとした「小売販売力動向データ(商業集積地区版)」を開発しました。
これまで弊社が作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ(https://zenland.jp/market_report/)」 のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、本年6月に経済産業省より発表された令和3年経済センサス「立地環境特性編」(商業集積地区別集計)の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化したものです。
今回第1弾として、都内の都心商業地を代表する下記の5エリアに存する20か所の 商業集積地区について、小売販売力指標(年間販売額及び販売効率)を統計モデルに よって推計しました。
①東京駅及び日本橋エリア
②銀座及び有楽町日比谷エリア
③新宿駅エリア
④渋谷駅エリア
⑤池袋駅エリア
(計5エリア20地区)
その結果、東京都心において
・コロナ禍によって最大30%超の小売販売額の落ち込みが発生した
・その後ここ2年ほどの百貨店の急回復により、コロナ禍前を上回る地区が出てきている
・好調な百貨店が牽引し、百貨店以外の大型店舗の集客数も増えている地区がある
などの市況が見えてきました。
上記、推計結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開しております。
無料公開URL:https://zenland.jp/market_report/
また、公開させて頂いた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様や自社店舗の状況に合わせたマーケティング分析等をご希望されるお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。
弊社では2024年8月10日(土)~2024年8月15日(木)まで夏季休暇を頂戴致します。
2024年8月16日(金)10:00より営業を再開いたしますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
弊社では2024年5月3日(金)~2024年5月6日(月)までGW休暇を頂戴致します。
2024年5月7日(火)10:00より営業を再開いたしますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 藤井善英、以下「当社」)は、近年特に注目されているビッグデータのスマホ位置情報(人流データ)などを用いた商業施設の収益性と賃料水準の動向を分析する指標【潜在店舗賃料負担力】を2023年10月より配信開始致しました。
本マーケットレポートは、2023年10月にプレスリリース致しました第1弾の続編と致しまして、2023年第4四半期までの更新されたデータをもとに、賃料の源泉となる小売販売額水準の時系列推移について、東京23区内の各区別の動向を推計したものです。
前回は2023年第3四半期までのデータしか公開されておりませんでしたが、今回、第4四半期までのデータが公開されたことにより、2023年の年間を通して、小売販売がどのような経過を辿って推移したかを見ることが可能です。
その結果、2023年の後半(Q3、Q4)は千代田区、港区で対前年比+7%超と順調に回復傾向が継続しているものの、新宿区、渋谷区は後半ペースがやや落ちており、販売額は足並み状態と主要5区においても、その後の動向に変化が現れる結果となりました。
なお、前回と同様に都心主要5区の動向(販売額と人流との対比)については、当社HPにて閲覧可能です。
調査結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開致しております!
無料公開URL:https://zenland.jp/market_report/
また、公開させていただいた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。
なお、「潜在店舗賃料負担力」データは今後、四半期ごとに最新値を推計して弊社ホームページにて発表していく予定です。
小売店の景況感や賃料動向のご参考となれば幸いです。